弘前 個人再生 無料相談

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このサイトで紹介している法律事務所なら弘前にも対応していますし、匿名無料で弁護士に個人再生の相談ができます。

 

個人再生は借金の減額幅が大きい分、再生計画案を立てて裁判所を通したりと手続きも個人でできるものではありません。
個人再生の手続きをする際には、必ず専門的な知識と経験のある弁護士に相談し、あなたの借金状況に個人再生が最適かどうかの判断をしてもらって下さい。

 

以下の法律事務所なら、匿名で弁護士に個人再生の無料相談をすることができます。

 

岡田法律事務所

 

※上記の法律事務所ではヤミ金に対応していませんので、ヤミ金に強い実績のある弁護士事務所・司法書士事務所を紹介します。

 

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個人再生の再生計画が認められれば、借金の返済額が大幅に圧縮されるので、経済的な立ち直りを目指すことができます。
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債務整理コラム

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、婚約者がいる状態だとしてもとくに問題が生じることはありません。

例えば、債務整理をしたせいで、配偶者もブラックになることは絶対にありません。

ただ、債務整理をしたことを婚約者に隠したまま結婚すると、後に大きな問題に発展しやすいですから、債務整理についてお互いが納得した上で実際に結婚に進んだ方が良いと思います。

債務整理をすると本人はブラックリストに登録されますが、その影響が身内にまで及ぶことは殆どありません。

債務整理の結果、ブラックとして扱われるのは本人だけです。

ですから、家族はそのまま借入やクレジットカードの利用を続けることも問題ありません。

でも、注意してほしい点もあります。

家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、気を付けてください。

債務整理をすると、本人はブラックになり金融関係のサービスに制限がかかりますが、身内の人が辛い思いをする可能性は低いです。

本人以外の家族が持っている財産はそのままで大丈夫ですし、金融機関でローン審査をパスできなくなることは絶対にありませんから安心してください。

でも、借金の保証人が家族になっているケースでは異なることを覚えておいてください。

保証人である家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、家族が苦しい思いをすることになります。


支払いが軽減できると言われて債務整理を依頼したのにも関わらず、最終的に支払いが増えて大損したなどという例もないわけではありません。

性の悪い弁護士事務所や司法書士等にひっかかったケースです。

一例を挙げると、任意整理で債務が200万から170万円になり、差し引き30万の減額に対し、50万もの依頼料をとるというのは、おかしな話です。

割に合わない契約をしないために、費用に関する疑問は最初に確かめるべきです。

見積書を渋るところは要注意です。

債務について利息制限法に基づいて過払い金を計算しなおし、現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。

けれども過払いの部分が債務を上回るときは、この特定調停という制度ではそれを返金してもらえるということはなく、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。

もし過払い金が戻ってくる可能性が高いというのであれば、特定調停は避け、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。

借入先から送られてくる請求書や督促状などの封筒が、別会社に変更になって、中身を見てビックリということがあります。

つまり、サービサーなどに債権を譲り渡し(債権譲渡)、今後は新しい債権者から督促が行われることを意味します。

こうした時でも債務整理の手続きをすることは可能ではあるものの、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

また、すでに督促が始まっている場合は、債務整理の手続きを開始することによって、新債権者からの督促や連絡などの行為は即時停止します。

債権者が変わったからといって諦めないでください。


返済できる見込みがない借金を債務整理によって整理することができますが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。

破産法は自己破産についての規則ですが、そこにも租税請求権が免責されない債権であることが書かれています。

納税は国民の三大義務のひとつでもありますので、自己破産をしたから免除というわけにはいきません。

しかし、役場でいきさつを伝えて分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。

返済に困って借金手続きの助言を求めるなら、司法書士、または、弁護士が所属している法律事務所でしょう。

弁護士にも司法書士にも債務整理の依頼をすることは可能ですが、司法書士に任意整理や過払い金請求を委任したい場合、合計が140万円以内でなければ請け負うことができないという縛りがあります。

まず間違いなく140万円を割るということなら両者とも問題はないですが、もしかしたら上回るかもという案件は弁護士に頼む方が安心でしょう。

弁護士もしくは司法書士に債務整理を引き受けてもらう時、用意するものがあります。

それは、はじめに、身分証明書と印鑑、利用中のクレジットカード、そして現時点の借入状況がわかるものをありったけです。

あわせて、資産を持っていることを証する書類を要することもあります。

仮に契約書が残っていないとか、クレジットカードが出てこなくても、調査すればいいだけのことですから諦めなくても大丈夫です。