川越 個人再生 無料相談

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個人再生は借金の減額幅が大きい分、再生計画案を立てて裁判所を通したりと手続きも個人でできるものではありません。
個人再生の手続きをする際には、必ず専門的な知識と経験のある弁護士に相談し、あなたの借金状況に個人再生が最適かどうかの判断をしてもらって下さい。

 

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岡田法律事務所

 

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債務整理コラム

債務整理は、多重債務などで支払えなくなった借金を整理するのに有効な手段ですが、無事に解決するまで、どれくらいの時間を必要とするのでしょうか。

実際のところ、債務整理には自己破産や任意整理などの違いがあり、どのやり方を行うかによって時間も変わります。

とはいえ、どのやり方でも3か月はかかるものだと思います。

当然ですが、債権者の数が増えると手続きにも時間がかかりますから、長引けば1年、またはそれ以上かかることもあると理解しておきましょう。

債務整理は借金地獄から抜け出す救済手段ですが、一定の期間、JICCやCICに代表される信用情報機関が、この情報を保存します。

この期間は有限で、JICCでは、ほとんどの債務整理において約5年間は保存されます。

CICでは債務整理の方法によって期間が変わり、自己破産ならば約5年、別の方法で債務整理を行っている場合、情報が残ることはありません。

この期間中ですが、ローンやクレジットカードの審査に落ちるなどの制限がかかります。

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、結婚を控えていてもとくに問題が生じることはありません。

普通、債務整理で借金を処分したからといって、相手が債務を肩代わりする可能性は一切ありませんから心配は無用です。

ただ、債務整理をしたことを婚約者に隠したまま結婚すると、後に大きな問題に発展しやすいですから、しっかりと婚約者と話し合って結婚へ進みましょう。


債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、債務と相殺するために行うのが特定調停です。

ただ注意すべきことに、過払い額が負債額より大きいときはすでに利息制限法に基づいて計算し合意に達していることから、返還は望めず、単純に借金がなくなるだけです。

過払い金額の方が多そうだと予測がつくのでしたら、特定調停は避け、返金が見込める過払い金請求のほうが効果的です。

任意整理はもちろん、裁判所を通す自己破産や個人再生の場合も、司法書士や弁護士に頼めば作業が発生します。

手続きが始まると、依頼主の事情により中断して、無かったことにしたいと思っても、既に進んでしまっている債務整理を中止するのは容易なことではありません。

なかでも難しいのは自己破産で、手続きに入るとキャンセルはききません。

あとあとまで履歴が残るのが債務整理ですから、充分考えた末に弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。

どういった債務整理を依頼するにも、費用は発生します。

最初に着手金が必要で、成功報酬(作業の成果について支払うべき料金)、そして債権者や裁判所までの交通費や印紙代等の実費が必要です。

任意整理を行った際は成功報酬は減額に準拠し、同じ成功報酬制でも個人再生は、成功報酬は先に決めるというシステムです。

あとは自己破産ですが、この場合も債務の免責が許可されれば所定の金額を成功報酬として支払います。


任意整理による債務整理では、延滞金や将来利息を免除の上で返済していく事ができます。

けれども、元金のカットも要求するとなれば、かなり困難です。

担当の弁護士や司法書士の交渉力が優秀であれば減額も不可能ではないかもしれませんが、仮に元金の減額をOKすると債権者にとっては明白な損失なので、そうそう同意は得られません。

任意整理においては関係が無く、個人再生においては甘い基準なので、問題となることは大してありませんが、債務整理の手段を自己破産にするのであれば、禁止事項の一つに財産隠しがあります。

破産申立の時に所持が許される現金と資産は法律で最大限度が定めてあります。

それを超過した分は処分を要しますが、万一、隠していたという事実が明るみになれば免責が認められないことはもちろん悪ければ詐欺罪の疑いを持たれてしまいます。

借入がかさみ、返済はもう無理だという時こそ行われるのが債務整理でしょう。

基本的には利息の減免や支払い計画の見直しといった便宜を図ってもらいたい債務者が債権者に対して相談を要望する事になります。

しかし、専業者を相手にするわけなので、債務者にとって素人一人での交渉に臨むのは容易ではありません。

仲立ちを弁護士など専門家に依頼するというのが普通でしょう。