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個人再生は借金の減額幅が大きい分、再生計画案を立てて裁判所を通したりと手続きも個人でできるものではありません。
個人再生の手続きをする際には、必ず専門的な知識と経験のある弁護士に相談し、あなたの借金状況に個人再生が最適かどうかの判断をしてもらって下さい。

 

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岡田法律事務所

 

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債務整理コラム

債務整理をすると、借金地獄からは解放されるものの、ブラックになり、ローンを組んだりクレジットカードを使うことが難しくなるなどのデメリットがあることを忘れてはいけません。

そして、誰もが気になるのが債務整理後でも問題なくアパートやマンションが借りられるのかどうかでしょう。

実際に調べてみると、どうやら、契約不可のところもありますが、それほど数は多くないようです。

もちろん、それまでのように「どこでも大丈夫」とはいきませんが、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。

もし、債務整理をしてしまったら、ブラックが解除されるまで金融機関から融資を受けることができなくなるのでしょうか。

法律上は、特に債務整理を行った人に借入などの制限がかかるようなことはありません。

そのため、借入が不可能になるということもありません。

ただし、銀行のローンや多くの消費者金融からお金を借りることは相当難しくなります。

ですが、中小の金融機関においては、融資を受けられる可能性もありますから、悲観的にならず、問い合わせてみると良いでしょう。

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

ここで言う過払い金とは、返済時に払い過ぎた利息のことを指します。

2008年の法改正以前は、グレーゾーン金利でお金を貸していた業者が多かったので、融資を受けた人は法定外の利息を払わされていたことになります。

つまり、この余分な利息が過払い金となります。

過払い金を返還請求すれば、債務の負担が減らせる可能性があります。


返戻金の生じる生命保険に加入している場合や、個人年金保険などに入っている場合は、もしかすると債務整理で解約しなければいけないかもしれません。

たとえば自己破産なら、保険は解約となり、返戻金を返済の一部に充当します。

そして個人再生を行う場合は、自己破産と違って解約する必要はありませんが、解約返戻金自体は資産に繰り込まれますので、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

そして任意整理ですが、この場合は解約の必要はないですし、返戻金の有無が返済額に反映されることもないです。

返していけるよう借金を減額するのが個人再生や任意整理の主目的ですから、債務が免責となる自己破産とは異なり、必ず返済しなければなりません。

ただ、返さなければ、和解破棄、再生計画取り消しということになり、遅延した期間に応じた延滞利息も含め、借金の残額を一括で返済することを求められるはずです。

再生契約や和解の取り決めは守らないと、悔やんでも悔やみきれない事態になってしまいます。

支払いが滞ることで発生した遅延損害金や元々の金利などは、実際にその債務整理を請け負う司法書士や弁護士が債務整理開始通知を債権者あてに送付し、借入先に通知が届いたその日から新たに発生することはありません。

けれども返済をやめてからこの手続きまでにかかった時間の間に遅延損害金がかさんでいるケースも少なくありません。

もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、こうした遅延利息(遅延賠償)のカットも求めていきます。


借金がパチンコや競馬などのギャンブルにより生じた場合も債務整理をしてもかまいません。

しかし、任意整理や個人再生といった支払総額は減額できますが返済義務は依然としてある方法に限られます。

借金を全てなくせる自己破産にしてもギャンブルで作った借金については免責不許可事由として取り扱われ、たとえ裁判所に破産を申し立てても恐らく免責されないでしょう。

現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。

ところが、総量規制が取り決められる以前に三分の一を上回る借金を抱えた人もいるはずです。

そして、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、知らぬ間に借入額が年収を凌ぐまでに大きくなっている場合も珍しいことではありません。

そうした時は返済が容易ではありませんので、早めに債務整理を検討した方がいいでしょう。

状況は人それぞれですから、適しているのは債務整理なのか、あるいは多重債務を1社の新たな債務にまとめるおまとめローンなのかは一概には言えません。

前者では、将来利息が免除されることで返済総額を減らすことができますが、信用情報に傷がつくことで新たな借金はそれが回復するまで無理というデメリットが考えられます。

一方、後者の場合には借り替えで利息を下げられれば多少は支払い総額を減らせるでしょうが、債務整理ほどではありません。

ただ、しっかり返済できるなら信用情報への傷は心配無用です。